賃貸借契約解除による建物明渡しの流れや費用について紹介します

昨今、不動産投資がブームになりつつあり、不動産を所有して賃料収入を得ようと考える人が増えています。

しかし、所有不動産を賃貸する中で賃料不払い等のリスクは避けられません。

そこでこのような場合には賃貸借契約を解除して建物の明渡しを求めることになります。

建物明渡しの流れ

損失シミュレーション

賃料不払いによる賃貸借契約の解除は３か月の不払いをもって認められます。

１月の賃料が１０万円だとして、賃料不払いがありながら６か月の間、対応に迷っていると３か月の経過をもってすぐに訴訟等に移行した場合と比べて３０万円の損失になります。

そのほか契約の不履行など、賃料不払い以外の解除理由がある場合には３か月の経過を待つ必要がありません。

賃貸借契約の解除は、すぐに対応しなければ、その間の使用料を損し続けることになります。

また、不動産の価値は年々下がり続けるので、明渡し完了後にまた賃貸する場合にも、早いに越したことはありません。

どのような場合であっても早期に法的措置に移行することがベストです。

料金プラン

　※債権回収を請求内容に含む場合には別途報酬金が発生します。

まとめ

以上のように、建物の明渡しは早期に法的手段にすることが最も損失を回避することになります。

弁護士費用のほか、賃借人の残置物を撤去する場合は多くの撤去費用がかかります。

加入している保証等の内容次第では、弁護士費用等についても対象となっており、直接負担しなくても良い場合があります。

賃料不払い等でお困りの際は、早期にご相談ください。