よくある質問
仕事中に不注意で社用車を壊してしまい、会社から修理代を請求されています【労働者】
本来、不注意で他人ものを壊した場合には損害賠償義務を負います。しかし、会社は従業員の働きにより利益を上げているため、いざ従業員の不注意により損害が発生した場合にすべて従業員の責任とするのでは従業員の負担が大きくなりすぎます。そこで、従業員の不注意（過失）の程度により、従業員の責任が制限されることになります。
会社から「今辞められると困る」と言われ退職できません【労働者】
期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思表示から２週間が経過することにより雇用契約は終了します。そのため、退職したい従業員としては、会社に対して退職の意思表示をすれば良く、退職にあたり会社の承諾を得る必要はありません。なお、パートやアルバイトなどの有期雇用契約の場合には、契約途中の退職には「やむを得ない事由」が必要です。
従業員に無期転換権が発生してしまう前に雇い止めをしたいと思っています【使用者】
たとえば１年ごとに有期雇用契約を更新している場合、５回目の更新後に従業員には無期転換権が発生し、その申込みがあった場合には期間の定めのない雇用契約に切り替わります。これを懸念して、有期雇用契約の期間満了により雇い止めをすることがありますが、特に３回以上の契約更新を行っている場合には、客観的な理由が必要になりますので専門家への相談をおすすめします。
物流２０２４年問題について（労働基準法の改正と改正がもたらす影響）
昨今、働き方改革により、時間外労働の上限が見直されています。トラックドライバーの時間外労働についても例外ではなく、５年の猶予期間を経て、２０２４年から上限時間が規制されることになります。
固定残業代について考える（有効性に関する裁判例と導入する場合の就業規則例）
近年、固定残業代（みなし残業代）を導入する企業が増えています。特に、基本給の中に固定残業代を含むと、基本給の額面が上がり、求人の見栄えが良くなる面があります。しかし、固定残業代の制度が無効になった場合には、別途割増賃金の支払義務が生じ、あまりに過大な負担となってしまいます。そこで、固定残業代の制度を導入する場合の注意点などを紹介します。
労災について【ＰＡＲＴ２】（労災申請から不服申し立てまで）
労災申請について、労災保険の消滅時効や、労災保険の不支給決定があった場合の不服申し立てについて紹介します。それぞれに厳密な期間制限があるため、特に注意しておくべきです。
労災について【ＰＡＲＴ１】（労災保険の概観と労災認定のポイント）
労災は、まさに業務中に運んでいた物が崩れてケガをした場合などだけではなく、休憩中にケガをした場合や、仕入れ等のために事業所から外にでていた際にケガをした場合にも認められる可能性があります。このコラムでは労災保険の概観と労災認定のポイントについて紹介します。
定年後の再雇用において給料を減額することは許されるのか。
高齢者化社会に伴い、定年を迎えた後も再雇用され、継続的に働く人が増えています。しかし、定年後の再雇用において、給料を定年前から減額することは許されるでしょうか。
パワハラについて考える【パワー・ハラスメント】
昨今「パワハラ」被害を訴える人が急増しています。
ですが、そもそも「パワハラ」とは何を意味するのでしょうか。暴力や叱責のみが「パワハラ」でしょうか。叱責が「パワハラ」だとして、何を言ったら、または何を言われたら「パワハラ」なのでしょうか。裁判上では何が「パワハラ」と認定されるのでしょうか。「パワハラ」と認定されたとして損賠償額の相場はいくらくらいでしょうか。そのあたりの疑問について解説します。
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